建設業更新許可申請の行政書士報酬の相場は?

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建設業更新許可申請の行政書士報酬の相場は?

日付:2021年09月12日
カテゴリ:代表者ブログ

1.行政書士に依頼する内容ってどのようなものがあるの?

 

建設業許可をもつ事業主が行政書士に依頼する内容にはさまざまな仕事があります。

その例をあげてみると、決算変更届、業種追加、営業所新設、更新申請、その他変更届 などです。

これらの業務は誰がするのか、つまり本来の業務をしながら事業主が自分でする、または行政書士に任せる、の大きく2パターンに分かれます。

2.更新申請は自分でする? それとも行政書士に依頼する?

 

例えば更新申請の場合を検討してみましょう。

建設業の許可は5年に一度更新が必要です。もし更新しないと建設業許可は失効してしまいます。

建設業許可更新は、経営業務の管理責任者の「常勤性」がわかるもの、経営業務の管理責任者の「経験期間」がわかるもの、経営業務の管理責任者の「建設業に係る経営業務を行っていたことの裏付け」がわかるもの、専任技術者の「常勤性」がわかるもの、営業所の確認書類、健康保険等に関する確認書類その他たくさんの書類を準備する必要があります。

更新申請ができる期間は有効期限の3か月前から(それより短い期間が設定されている場合もあります)30日前までと決められておりこの間に書類を全て揃えて申請する必要があります。

 

他に、更新申請をするまでに5年間分の決算変更届や変更届を全て提出している必要があります。

この毎年の決算変更届(毎年、決算が終わってから4か月以内に提出します)や変更届には行政書士が係ることが多く、慣れない方が申請をすると行政書士に支払う費用以上のコストが発生する場合があるため、行政書士に依頼した方が建設業許可の事業主の負担を軽減することができます。

3.行政書士の建設業許可の更新費用

 

では、行政書士へ依頼した場合の報酬額はどれくらいになるのでしょうか。

報酬額の一例(他のホームページで報酬額を検索)として、

決算変更届22,000円~や一律30,000円、経営事項審査なしの個人事業者は33,000円/1期あたり、法人事業者は38,500円/1期あたり など。

業種追加66,000円~、営業所新設44,000円、経管・専技の変更届33,000円~、その他変更届22,000円~や40,000円などです。

 

例えば更新申請の場合、行政書士によって最安値3万円、最高値10万円という結果になり、一般的には5万円~10万円程度というケースが多いように見受けられます。

更新申請はもっと細かくみれば申請内容(知事許可、大臣許可、一般、特定)によっても報酬額は変わってきます。

具体的には知事許可(一般)は66,000円~、知事許可(特定)は77,000円~、大臣許可(一般)は88,000円~、大臣許可(特定)は110,000円~などです。

知事許可より大臣許可の方が高く、また個人事業者より法人が高くなる傾向があります。

あまりにも安価な場合は、下記に説明があります、「公的証明書」は事業者自身が取得する設定になっているのもあるので、確認していただいた方がいいと思います。

 

これら報酬とは別に、法定費用(証紙・印紙代)が発生する場合は実費が必要になります。

 

他、公的証明書の代理取得費として役員等2名目以降は別途2,200円/人必要、また登記事項証明書追加で必要な場合1,100円/部必要とする行政書士もいます。

必要書類のなかには「ご本人様でないと取得できないもの」や「社内書類」などお客様にて収集・準備をして頂くものがあります。依頼したら全て終わりではなく、提出期限に間に合わせるためにも是非ご協力をお願いします。

畠田孝子行政書士事務所では、お客様でないと取得できない書類以外は委任状をいただき、こちらで取得してします。

4.行政書士に更新許可申請を依頼するときのポイント

これらの報酬額は行政書士が各自自由に決めることができるため一律ではありませんので、どの行政書士に依頼するかは報酬額を目安にされる方もいらっしゃるでしょう。

安いからいい、高いから信用できるとは一概には言いにくいところですが、一番大事なのは、

お客さまが行政書士に何を求めているのかだと思います。

 

正確な内容での申請、提出期限に間に合うというようなことは当然として、

1)経営状態があまりよくないので、できるだけ安価でやってくれたら

2)とりあえず安価で、お願いしたことだけしてくれたらいい

3)自分でできることはするので、足りないところを指摘してほしい

4)何かあったら事務所に書類を持っていったりしたいので近所の行政書士がいい

5)今後の展開に向けて建設業だけではなくいろいろなアドバイスや補助金等の情報がほしい

 

畠田孝子行政書士事務所は、許可を取ってからがお付き合いの始まりと考えて「4)今後の展開に向けて建設業だけでなくいろいろなアドバイスも提供」させていただいています。

「こんな時は誰に聞いたらいいのかな?」と思ったときはまずはご連絡いただける事務所を目指しています。


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