経営力向上計画について
日付:2017年07月03日
カテゴリ：代表者ブログ
平成28年7月1日に中小企業等経営強化法が施行され、「経営力向上計画」の認定制度が始まりました。
その目的は、中小企業・小規模事業者等の本業の成長を支援し、「稼ぐ力」を強化することにあります。
中小企業の経営計画認定というと、「経営革新計画」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
「経営革新計画」とは、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランのことです。
つまり、「新分野への進出」をする企業が支援対象であり、それ以外の戦略を選択する企業は認定されない主旨となっていたのです。
しかし、「新分野への挑戦をする企業」だけが「やる気のある企業」ではないと思います。
新分野でなく、日々、本業の成長に真剣に取り組んでいる企業を支援することが、多くの日本の中小企業・小規模事業者等の成長に繋がるのではないでしょうか。
では、「経営力向上計画」の概要はというと、申請先は各事業分野の主務大臣です。
具体的には各地方の経済産業局、運輸局、農政局、国税局などの行政機関です。
申請書は実質2枚で、中小企業庁が示している事業分野別指針に基づいて、自社の事業概要や経営状況、事業分野別指針で定められた目標指標と今後取り組む実施事項を3年から5年の期間を定めて記載していきます。
税金の軽減措置を受けない場合は添付資料も不要です。
認定による法的なメリットは、商工中金による低利融資などの金融支援、新規投資設備の固定資産税の軽減措置、ものづくり補助金の加点項目などです
（詳細については中小企業庁ＨＰをご覧ください）。
しかし、最大のメリットは自社の現状把握と目標の数値化、取り組むべき計画を明文化できることにあります。
平成29年5月31日現在、全国で21,078件が認定されており、業種別の上位3業種は、製造業：14,227件、卸・小売業：1,156件、建設業：1,697件となっています。
この機会に自社の現状把握と本業での生産性向上に取り組んでみてはいかがでしょうか。
経営力向上計画についてもう少し知りたい！事業主様、０７８―２２１－６６１５までお問い合わせください。
