建設業許可更新のポイント!有効期間や必要書類、更新を忘れた場合について知事許可の場合で解説

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建設業許可更新のポイント!有効期間や必要書類、更新を忘れた場合について知事許可の場合で解説

日付:2021年06月29日
カテゴリ:お知らせ,建設業の基礎知識

1.許可の有効期限は?

建設業の許可の有効期間は、許可が下りた日から5年目の許可があった日に対応する前日までの5年間です。
例えば、平成31(2019)年2月1日に許可を取得した場合、令和5(2024)年1月31日までとなります。
有効期間最後の日が、日曜日等行政庁の休みになる場合でもその日をもって満了します。

2.建設業更新許可申請のタイミングは?

建設業許可を更新して、引き続き営業を行う場合は、期間の満了する30日前までに、「更新許可申請」の手続きが必要になります。更新許可申請の手続きをせず、許可の有効期間が満了してしまった場合は、許可の効力を失ってしまうため、あらためて新規許可申請の手続きが必要となります。

許可満了日の20日前に更新許可申請しても受理はされます。更新日までに新しい許可証が手元に届かない可能性がありますが、許可または不許可の処分がなされるまでの間は許可は有効です。ただ、契約に関係する際許可証が無いと困ることがありますので、更新許可申請は30日より前にしておいた方が安心です。行政庁により3か月前から申請可能なところ、2か月前から可能なところがありますので確認してください。

3.許可の一本化とは?

業種追加の申請で許可日の異なる許可が複数存在するしている場合、一番古い更新許可申請時にそれらの許可をまとめることができます。
例えば、
土木一式 一般建設業 平成28年5月23日許可~平成33年5月22日
舗装   一般建設業 平成29年11月11日許可~平成34年11月10日
解体   一般建設業 平成31年1月8日許可~平成36年1月7日

これを土木一式の許可の更新時にまとめて更新することを「許可の一本化」と言います。
許可の一本化をすることで、更新もれのリスクも減りますし、一本化しなければかかる更新手数料(5万円)の節約にもなります。

4.建設業更新許可申請の要件に注意

更新許可申請をするためには、許可を取得してから毎年行わなければならない決算変更届や各種変更届を滞りなく届出していなければなりません。特に経営業務の管理責任者や専任技術者が許可申請時と変更になっている場合、変更手続きがなされているかを確認しましょう。

現在、特定建設業の許可をお持ちの方は、更新の年月が属する一期前の決算書の貸借対照表の純資産額に注意しておいてください。
更新時に資本金2,000万円、純資産額4,000万円の要件を満たさなければ、特定建設業の許可から一般建設業の許可に変更しなければいけなくなります。一期前に確認しておくことにより、こういう事態を防ぐことが可能です。

□ 毎年決算変更届を提出していますか
*決算変更届は、毎年決算終了後4カ月以内に許可行政庁(兵庫県知事許可の場合は兵庫県の管轄土木事務所)に届出しなければなりません(建設業法第11条第2項)
□ 商号・資本金・役員・営業所等の変更があった場合届出していますか?
□ 経営業務の管理責任者、専任技術者等重要な変更届がなされていますか
□ 経営業務の管理責任者、専任技術者は常勤で勤務していますか
□ 加入すべき社会保険に未加入の方は、社会保険への加入手続きを行いましたか?
□ 特定建設業の更新の場合、直前の決算期の純資産額は4,000万円以上ありますか?

変更届の提出がなされていない状態で更新の時期が来た場合、必要書類の取得が間に合わないなどで更新ができなくなる場合がありますので、要注意です

5.建設業更新許可申請の必要書類

更新許可申請には下記のようにたくさんの書類が必要になります。取得に時間がかかるものもありますので前もって用意しておくこと、省略できる書類、管轄によって取り扱いが異なるものもありますので、事前に確認しておいたほうがよいでしょう。

建設業許可申請書(様式第1号)
別紙1 役員等の一覧表
別紙2 営業所一覧表(更新)
別紙3 収入印紙、証紙等の貼付用紙
別紙4 専任技術者一覧表
誓約書(様式第6号)
登記されていないことの証明書(役員と令第3条使用人の分)
身分証明書(役員と令第3条使用人の分)
常勤役員等証明書(様式第7号)
別紙 常勤役員等の略歴書
常勤役員等を直接補佐する者の証明書(様式第7号の2)※
常勤役員等の略歴書(様式第7号の2 別紙1)※
常勤役員等を直接補佐する者の略歴書(様式第7号の2 別紙2)※
健康保険等の加入状況(様式第7号の3)
令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号)※
許可申請者の住所、生年月日に関する調書(様式第12号)
令第3条に規定する使用人の住所、生年月日に関する略歴書(様式第13号)
株主調書(様式第14号)△
定款△
登記事項証明書△
営業の沿革(様式第20号)
所属建設業団体(様式第20の2号)△
主要取引金融機関名(様式第20の4号)△
許可要件・営業所等確認資料

※;該当する場合に必要な書類
△;変更がなければ省略可能な書類

6.建設業許可更新にかかる費用

知事許可の場合、5万円の証紙代がかかります。
特定建設業と一般建設業両方の更新をする場合、証紙代は5万円+5万円となり、10万円かかります。
畠田孝子行政書士事務所にご依頼いただきました場合、決算変更届、各種変更届がすべて提出されている状態でのご依頼ですと、7万7千円~+証紙代+実費3,000円程度となります。

7.更新申請が間に合わなかった場合はどうなる?

もし、有効期間内に更新許可申請が出来なかった時は、期間満了時に許可は失効し、更新許可扱いではなく、新規許可申請となります。その場合、直近の決算書の貸借対照表の純資産額が500万円未満の場合は、残高証明書の添付が必要です。

8.建設業許可の更新を専門家に依頼するメリット

建設業の許可申請は、ご自身で可能な手続きだと思いますが、多くの方が行政書士にご依頼くださいます。
その理由として、

(1)自分でしなくても済むこと

建設業の手続きは、煩雑で、身分証明書、登記されていないことの証明書ひとつにしても管轄の役所が異なり、取得方法等調べて出向かなければなりません。
また書類の作成方法がわからなければ都度手引きを調べるだけでなく、行政庁への問合せ。出向いての相談も必要になります。
平日の本業の大事な時間を割いて手続きすることになるのです。

(2)許可の管理をしてもらえる

建設業の許可取得後は毎年事業年度終了後の決算変更届や、本店移転、役員変更、営業所変更等の変更があった際の変更届出等の手続きが発生します。
こういった手続きも継続的なお付き合いでもれのないようサポートしてもらえます。

(3)いつでも相談できること

「こんなこと誰に相談できるのかな」というようなことは行政書士にお尋ねください。
他士業の独占業務以外は行政書士の仕事です。
会社の経営のこと、社長ご自身のお困りごと、おひとりで解決できることには限りがあります。
そういう時はぜひ、身近な行政書士にご相談ください。


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