2023年から経審加点?エコアクション21をわかりやすく解説
日付:2022年03月26日
カテゴリ:お知らせ
最近、マスコミなどでもよく耳にする「SDGs」の取組の一つとして挙げられる、エコアクション21は環境への取り組みを発展させることを目指して、2004年に第三者認証・登録制度を備え、同制度の運用に係る「エコアクション21ガイドライン(2004年版)」を公表しました。現在は「エコアクション21ガイドライン(2017年版)」が取りまとめられています。
建設業との関連ですが、今までは入札参加資格審査申請において一部の自治体では加点対象になっていましたが、2023年1月施行予定の経審改正に盛り込まれ、エコアクション21を取得していることで社会性W点が3点加点になります。
今まで以上に注目されるのではないでしょうか。
→2023年経審改正について(速報)
目次
1.エコアクション21って何?
エコアクション21(略称「EA21」)とは、中小事業者における環境経営マネジメントシステム(EMS)を促進するため、国際標準化機構のISO14001を参考にして平成8年に環境省が策定したものです。
エコアクション21ガイドラインに基づき、環境への取組を適切に実施し、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持するとともに、環境コミュニケーションを行っている事業者を、認証し登録する制度がエコアクション21の「認証・登録制度」です。
2022年2月時点では7,448社が認証されています。https://www.ea21.jp/
2.メリットと特徴
特長 | メリット | ||
①中小企業でも容易に取り組める簡易型の環境経営システム | ・審査、認証・登録費用がISO14001に比べて安価である
・また、ISO14001に比べて文書化の要求が少なく、一部様式の雛形も用意されているので、手間が少なく早期に認証を取得できる |
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②必要な環境への取組みと行動を規定している
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・コスト削減に直結する
・改善目標が単純明快であり、従業員に伝わりやすく実行しやすい
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③環境経営レポートを作成し、内外に環境への取組みを公表 | ・環境経営を実践していることを公表する環境コミュニケーションは、社会のニーズであるとともに自らの環境活動推進と社会からの信頼を売るための必要不可欠の要素
・環境経営レポートの有効活用による新たな取引先の拡大 ・ロゴマークを使用できる |
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④第三者が一定の評価を与える制度である | ・信頼性が向上する
・低金利融資が受けられる ・入札参加資格のポイントになる ・産業廃棄物処理業の優良事業者になるための要件の一つとなる |
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⑤SDGsとの関係 | ・エコアクション21の策定目的を堅持しつつも、経営の中に環境への取組を位置づけることで、エコアクション21認証・登録事業者と地域社会の持続可能な成長が期待できる(環境省「総合環境政策より一部抜粋」) |
3.エコアクション21の取り組み方
取り組み方の流れ(出典;エコアクション21中央事務局HPより)https://www.ea21.jp/ea21/steps/
エコアクション21の申請から認証までには、書類確認及び現地調査から約1か月以上必要です。また、初回の申請を行う際には申請前から3か月以上の環境への取り組みを行った「環境経営レポート」が必要です。
つまりエコアクション21の認証・登録をするまでに、最低4~6か月ほどの余裕をもって計画をたてられることをお勧めします。
4.ガイドライン2017年版について
ガイドラインは様々な事業者に応じたものが作成されています。
例) 建設業向け・食品関連事業者向け、
産業廃棄物処理業者向け、
大学等高等教育機関向け・地方公共団体向け
ガイドラインには審査及び判定規則、判定の手引きが掲載されていますので
各事業所内で書類作成をするのに役立ちます。
これらのガイドラインはエコアクション21中央事務局、環境省が発行しており
各ホームページからダウンロードすることができます。
5.認証・登録制度について
認証・登録までの流れ(出典;「エコアクション21中央事務局」HPより)https://www.ea21.jp/starter/flow/
審査には費用が必要です。
業種別の審査料金一覧表を掲示します。従業員数によっても料金が変わりますので申請しようとする事業所の該当箇所を確認してください。尚、表の下にある附則3にもあるように、従業員には、代表者、役員、パート・アルバイト(計上方法別途あり)も含めた人数になります。
【製造業、建設業、修理工場、廃棄物・再生資源の収集運搬・中間処理・処分業等、環境負荷が比較的大きいと考えられる事業所における標準審査工数表】
(出典;「エコアクション21中央事務局」HPより)https://www.ea21.jp/starter/cost/
【サービス業、流通業、事務所等、比較的環境負荷が少ないと考えられる事業所における標準審査工数表】
(出典;「エコアクション21中央事務局」HPより)
附則1:審査人の1人日当たりの審査費用は、50,000円/人日(消費税除く)です。
附則2:上記の標準審査工数は、対象事業所数が1ヶ所程度の場合です。なお、対象事業所が複数ある場合等は、最寄りの地域事務局又は中央事務局にご相談ください。また、業種、業態により、上記の標準審査工数以上の審査工数を要することがあります。
附則3:従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。
附則4:審査費用は、審査の結果、ガイドラインに適合していないと判断された場合であっても必要となります。
附則5:廃棄物・再生資源の中間処理・処分業を行っている事業者のうち、現地審査が2人日以上となり、かつ、焼却施設がある場合又は最終処分の場合は、原則として審査人2名以上で審査を行います。なお、複数の審査人で審査する場合、事前打ち合わせから代表者インタビューまでは、すべての審査人が一緒に審査を行い、その後、必要に応じて部門、事業所を分担して審査することとなります。
審査の結果、認証・登録の契約が可能になった場合、以下の表にある認証・登録料が必要です。また更新審査の場合も更新登録料2年分を納めます(更新は2年ごと)。
(出典;「エコアクション21中央事務局」HPより)
6.導入セミナー
ではどのようにエコアクション21に取り組めばいいのでしょうか。
環境省または事務局の府県市で導入セミナーが開催されています。
初めて取り組む方は、こちらのセミナーに参加してみるといいと思います。
畠田孝子行政書士事務所でも初めて取り組む方のご相談を承っております。
7.認証・登録の優遇制度
- 主体となる大手企業等や自治体が開催するエコアクション21の「塾」に、エコアクション21の審査員が支援・指導してくれます。
- またその講師費用や資料代、勉強会参加企業の参加費等は無料となります。(主な優遇制度:関係企業グリーン化プログラム、自治体イニシアティブ・プログラム)
- 自治体による支援として補助金等制度が設けられていることがあります。https://www.ea21.jp/starter/jichitai-info/
(例)【近畿エリア】
・大阪府茨木市『環境管理制度認証取得事業補助制度
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/sangyo/kankyos/menu/hojo/1450333936433.html
・大阪府摂津市『エコアクション21認証取得事業補助金交付
https://www.city.settsu.osaka.jp/bamen/teate/joseihojokin/6044.html
・兵庫県姫路市『環境関連規格認証取得支援事業』
https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/0000003408.html
- 金融機関によるエコアクション21の関連融資
(例)【近畿エリア】
・みなと銀行 「みなとエコローン」、「みなとエコ私募債」
・大阪信用金庫 「エコカンパニー」環境配慮型融資
・南都銀行 「環境配慮型融資」 など
8.地方公共団体の建設等公共工事入札における加点状況
(エコアクション21中央事務局HPより)https://www.ea21.jp/news/3853/
兵庫県の入札参加資格審査申請では16点の加点ですので、社会貢献点をアップさせたい、環境配慮への取り組みをしたい建設業者の方からは以前から注目されていました。
全国的にも48都道府県の内30都道府県がエコアクション21を加点対象としています。
9.まとめ
国際的な環境マネジメントシステムであるISO14001に比べ、エコアクション21は環境省が策定した環境マネジメントシステムのため、国内の中小企業でも取り組みやすいものとなっています。
また昨今注目されています「SDGs」の取り組み7番目「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」・13番目「気候変動に具体的な対策を」の目標達成が可能となります。
今回の経審加点をきっかけにエコアクション21に少しでも興味を持たれましたら、一度078-221-6615 までご連絡くださいませ。
お話を伺い御社に合った取り組みをご提案いたします。