建設業許可はどこで取得するのか？
日付:2016年11月17日
カテゴリ：建設業の基礎知識
建設業許可には2種類ある
建設業許可には都道府県知事許可と国土交通大臣許可の2種類あり、提出先はどこで会社を営業しているかによって変わってきます。会社の営業所が1都道府県内にある場合は都道府県知事許可を、営業所が複数の都道府県にわたる場合は国土交通大臣許可を取得することになります。つまり、東京本社1社だけなら都道府県知事許可、東京に本社があり、支店が他府県にある場合は国土交通大臣許可を申請します。
知事許可の場合は営業所を管轄する都道府県の県知事、大臣許可の場合は本店、本社のある都道府県を管轄する都道府県知事を経由して各地方整備局長等へ提出することになります。なお、知事や整備局長と言っても本人に手渡すのではなく、各都道府県建設業許可事務担当課に提出します。都道府県によっては土木事務所等で受け付けている場合もありますので、本店のある都道府県によって異なります。
建設業許可の取得にはどのくらいの費用がかかる？
どこで建設業許可を取得するかがわかれば、取得するための準備を始めます。取得にかかる費用はいくらくらいかかるでしょうか？営業所が1社のみの場合に取得する知事許可の場合、取得にかかる費用は9万円です。営業所が複数の都道府県にある場合取得する大臣許可の場合は15万円です。ただし、これは建設業許可の新規で取得する場合の登録免許税のみです。
取得するために提出する書類には商業登記簿謄本や納税所、役員の身分証明書など、発行に費用が掛かる証明書類が必要となってきます。建設業許可の登録は煩雑なので、代行を依頼する会社も多く、その場合、代行手数料が発生します。登録免許税（9万か15万）＋必要な証明書の発行手数料＋代行を頼む場合の手数料が取得にかかる費用になります。
建設業許可の取得にはどのくらいの期間がかかる？
建設業許可の書類を提出したら、その日に許可証がもらえるわけではありません。知事許可の場合、書類を提出してから手元に許可証が届くまで30～45日程度、大臣許可の場合、120日程度かかります。書類を揃えて提出するまでの期間を考えると、結構な時間がかかることがわかると思います。
仕事にもよるかと思いますが、工事契約や入札参加資格申請には営業許可、つまり建設業の場合はこの建設業許可証が必要になることがありますすので、必要時に手元にないということがないよう、時間に余裕をもって申請しましょう。なお、建設業許可は一度申請したら永年有効というわけではなく、5年に1度の更新と、毎年の工事実績や財務諸表などを含む決算報告届の提出が必要であることも覚えておいてください。
