建設業許可を委任状で取得する為に欠かせない3つの要点
日付:2016年11月18日
カテゴリ：建設業の基礎知識
経営者としての経験は一体どのようなものを指すのか
建設業許可を委任状で取得する為に必要となる要点の一つが、経営者としての十分な経験を積んでいるかどうかという点です。具体的には、建設会社の役員になった経験があるかどうか、もしくは個人事業主として長年建設業に携わっていたかどうかの2点で判断が下されます。
5年以上の経験が必須となりますが、この年数は複数の合算で問題は無く、たとえばX社で3年の経験があり、Y社で2年の経験があれば合算5年ということになり、条件は満たされた事になります。
条件を満たしていることを証明する証拠書類としては、事業主として働いてきた際の注文書や、登記簿謄本の写しなどが有効ですが、自治体によって判断基準が微妙に異なるため注意が必要です。
技術者としての能力とは一体何を指すのか
建設業許可を委任状で取得する為に欠かせない要件として挙げられるもうひとつのポイントが、技術者としての能力で、それを示すために求められるのが国家資格及び実務経験です。国家資格は、その建設業のジャンルによって異なります。例えば土木関係においては、一～二級土木施工管理技士の資格が求められ、建設関係においては一～二級建築士の資格が必須となります。
十分な実務経験を積んでいるかどうかは、先述の経営経験と重複する部分がありますが、その年数に差異があり、最低でも10年が必要です。上記の国家資格及び実務経験は、必ずしも建設業許可を申請する当人が持っていなければならない訳では無く、従業員もしくは役員のいずれかが条件を満たしていれば問題ありません。
許可を得るために必要な資金は幾ら必要なのか
建設業許可を委任状で取得する為に必要な最後の条件が、資金力が十分にあることの証明です。最低でも500万円以上の現金を持っていることを、信用出来る書類を通じて示す必要があります。実際に十分な資金を持っていることを証明する方法は、具体的に二通り存在します。
ひとつは会社名義の銀行口座に500万円以上の現金が入っていることを証明する書類を提出すること、もうひとつは、純資産が500万円以上ある旨が記載されている一番新しい決算書を提出することです。法人が申請する場合においては、いずれの方法も選択可能ですが、個人事業主は基本的に銀行残高を証明する以外の方法はありません。以上3点の他にも、反社会的な行為をしないことを示す誠実性などが求められますが、一般人であれば普通に満たされることなので特に留意する必要は無いと言えます。
