自分で建設業許可を取得するために必要な手続きの流れ

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自分で建設業許可を取得するために必要な手続きの流れ

日付:2016年11月17日
カテゴリ:建設業の基礎知識

建設業の許可を取得できる条件を満たしているかの有無

 
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建設業の許可を取得するためには、まず始めに必要となる条件を満たしているかの確認をする必要があります。許可を取得するには経営における管理を行う責任者、専任技術者、財産要件の3つの条件がクリアしていれば、問題なく取得はできると考えていいでしょう。
 
管理における責任者とは、自分が取得を考えている工事業の役員経験や経営経験がある人のことを指します。取得を希望する建設業の許可とは別の工事業であっても、7年以上の同様の条件を満たしていれば問題ありません。
 
専任技術者は、さまざまな工事業などの専門分野における知識と技術を有しているかです。専門の国家資格や取得する工事業に10年程度の勤務経験があればクリアできます。最後の財産要件は、必要となる資金のことで500万円以上の資産が確保できていると判断されれば大丈夫です。
 

許可を取得するための必要書類の準備

必要となる条件がクリアできていることが確認できたら、次は申請に必要となる書類の準備です。許可を取得するための書類は、量も多く状況によって必要な種類も違ってきます。必要となる書類は、大きく分けて自分で用意しなければいけない書類と、あらかじめ決められていてマニュアルに沿って制作する書類の2種類に分けられます。
 
これらは個人と法人で税金の納税証明書や身分証明証の提示など条件が異なってくるので、事前に調べておくことが大切です。自分が住んでいる地域によっても必要となる書類が異なることがあります。
 
そのほかの注意点としては、書類の種類によっては有効期限が設定されている物もあるので、計画的に用意をすることです。多くの書類は有効期限が3ヶ月となっていますが、中には1ヵ月しか期限がない書類もあるのでそういった短い期限の書類は最後に用意するといいいでしょう。
 

取得に必要な費用の支払いと許可の通知までの期間

必要な書類の準備ができたら許可を取得するために必要となる費用の支払いです。支払う費用は、自分の住んでいる地域の知事に支払う費用と国土交通大臣に支払う費用の2種類あります。この費用も取得する許可によって金額が変わってきます。
 
一般建設業と特定工事業でそれぞれ別途費用が掛かるので、両方の許可を取得するのであれば単純に費用は2倍になると覚えておけば問題ありません。自分で手続きをする場合は問題はありませんが、税理士などに手続きを依頼をする時は費用とは別に手数料が発生するので注意が必要です。
 
書類の申請と費用の支払いが終わったあとは審査が行われて、その審査に通れば正式に許可を取得することできます。審査の期間も住んでいる地域や許可をもらう種類によって違うので、自分の住んでいる地域はどの程度かを事前に調べておくと安心でしょう。


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