絶対に忘れてはいけない、建設業許可の更新

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絶対に忘れてはいけない、建設業許可の更新

日付:2016年11月17日
カテゴリ:建設業の基礎知識

建設業許可更新はいつまで?

 
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建設業許可は、有効期限が5年と定められていて、有効期限が近づいてくると行政から通知のハガキが届きます。更新については許可証に書かれている5年後の許可年月日の前日。例えば建設業許可証に有効期限が4月1日までと書いてあれば、遅くとも5年後の更新を3月31日までに完了させなければなりません。
 
また、この手続きにおいては、有効期限の30日以上前に完了しておくことが求められているのですが、理由としては手続きをして許可証が発行されるまで30日程を要するためとされています。申請するのは週末が休みとなる官公庁になるのですが、期限においては土日祝日など関係なく、どの曜日であっても日にちが優先するので、手続きに取りかかることはできるだけ早めにすることが肝心となります。
 

建設業許可の更新のタイムリミット

基本的には有効期限の30日前までに更新の手続きをすることを求められていますが、この30日前を過ぎても申請を行うことは可能。しかし行政によっては申請が遅れることによってペナルティが発生するところもあるので、やはり早めに行うのがベストでしょう。
 
30日前を過ぎて有効期限内までに申請しなければならない場合、審査している間に有効期限を過ぎてしまっても建設業許可は有効。その場合にも通常の更新の際と同じく、有効期限は前回の有効期限の次の日までとなります。
 
更新手続きには新規の申請の時と同じく、非常にたくさんの書類が必要となり準備にかなり手間取ってしまいます。有効期限が近づいてきた3か月前には準備に入ることが無難でしょう。
 

建設業許可の更新の際に気を付けること

建設業許可の更新には、決算書の提出が求められます。この決算書はその有効期限直前の決算を入れて5か年分のもの。1年分でも欠けると受理してもらえないので注意が必要となります。また、有効期限内に会社の内容や役員に関わる情報などの変更があった場合に変更届が出されているかも更新申請を受付けるかどうかのチェック事項となります。
 
このような変更は情報によって期限が違いますが、概ね速やかに出さないといけないもの。建設業許可の申請内容と共に申請の際に記入した役員、技術者、管理責任者などの情報をチェックしておくことが変更届の提出忘れを回避するコツとなるでしょう。有効期限を1日でも過ぎてしまうとどのような理由があれ受付けてもらえない更新は、次に申請を行うのは新規での受付となります。早めの準備と心がけが大切になるでしょう。


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