建設業許可番号の見方

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建設業許可番号の見方

日付:2016年11月17日
カテゴリ:建設業の基礎知識

どこの許可を受けているのか?

建設業許可を申請するのには、たくさんの提出書類と共に複雑な書類記入が必要となります。この書類が準備できたのち行政の窓口へ持参し、それが受理された後に行政の審査に入るのですが、この審査には一般建設業許可の場合は30日から45日、特定建設業許可の場合は120日ほどかかるのが一般的です。
 
この審査の期間は行政によって決まることですから、どれほど急いだとしても短縮は不可能な部分。短縮を考えるとしたなら、書類の準備と窓口でスムーズに受理されるようにすることを考えるしかありません。この書類準備にはある程度の知識も必要とされるため、プロである行政書士に依頼するか、それとも自ら書類を作成して申請するかによって準備期間は大きく変わります。
 

行政書士に依頼する場合の準備期間

 
Bussiness woman working
 
行政書士に依頼する場合はその行政書士の熟練度によりますが、ほとんどの場合が1週間から10日程度で書類は仕上がります。しかしその場合でも住民票や印鑑証明、残高証明などの役所などで揃えるべき提出書類は自ら揃えることになります。
 
依頼する行政書士と平行して提出書類の作成を行うことになるので、前もって提出書類を完成するまでの計画などを行政書士と話し合うことが必須となるでしょう。依頼する場合の金額としては約12万円程度。
 
これに申請の際の登録手数料として9万円の上乗せとなるので金額としてはやや割高と思われるかもしれませんが書類の信頼度としては高いものです。書類の不備による窓口での不受理で、許可取得の遅れを避けることはできるため妥当な金額でしょう。
 

自分で許可申請する場合の準備期間は?

一方、自分で許可申請を行うための書類を作成するのには早くても2週間、通常で1か月はかかると考えておいた方が無難でしょう。この場合に必要なこととして窓口へ提出した際の不受理を避けるため、書類作成のマニュアルなどをしっかり読み込んでおくことと、その上で分からないことは提出窓口へ前もって質問しておくことが重要となります。
 
また、必要とされる住民票や印鑑証明などの提出書類などにおいては有効期限があるため、役所関連へ取りに行くタイミングも考えておくことも大切なこととなります。以上の書類作成は一般建設業許可のものの例になりますが、特定建設業許可となると非常に厳しい審査基準ともなるため、行政書士への依頼がおすすめとなります。


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