建設業許可を申請する際に注意したい欠格要件とは

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建設業許可を申請する際に注意したい欠格要件とは

日付:2016年11月17日
カテゴリ:建設業の基礎知識

許可申請書の記載と添付資料に重大な欠落や不備は無いか?

建設業許可の申請書に重要事項の記入漏れや間違い、申請書の記載内容と提出された添付資料とで食い違いが生じる場合は記載事項不備として欠格要件に該当してしまいます。例えば、申請書に記載する専任技術者の項目において資格証提示で能力証明を行う場合に出された資格が、能力証明に使用できる資格証ではなかった場合や、経歴で証明する場合に提出する技術者の職務経歴書の記述が、専任技術者になる条件を満たさなかった場合等です。
 
通常、専任技術者は許可を受ける職務について10年の職務経歴を証明できればなることが出来ます。ここには学歴による特例が別枠にある事から、特例を併用して申請を行う場合には、年数の計算方法の解釈を間違える事で条件を外してしまう場合があります。この場合、専任技術者の記載事項不備として欠格要件に該当してしまいます。経歴による証明を行う場合は、この経歴のカウントの方法等について念入りな確認を行う事で、この問題を避ける事ができるでしょう。
 
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欠格要件には期限の規定もある

欠格要件の規定には、特定の時期を起点として5年を経過していないと該当してしまうものがあります。既に許可を取得して営業している期間中に何らかの問題で許可を取り消された場合、又は許可の取消を回避する目的で廃業届を出した場合が該当します。許可取消処分の場合は前回の許可が失効した日を、廃業届を提出した場合はこの届けを提出した日を起点とします。
 
この他、許可申請書に記載する会社役員の中に禁錮以上の刑の執行を受けた者や、建設業法、建築基準法等の法規に違反し罰金刑に処せられた者が存在する場合で、対象者の刑執行が完了、又は執行を受ける事が無くなった日を起点として5年を経過していない場合、欠格要件に該当して申請が却下されます。
 
更に、執行猶予付で刑事罰を受けた場合、執行猶予の期間が無事に経過すれば問題はありませんが、猶予期間中の申請では許可申請後に役員の身分照会を警察に対して行う事から、猶予期間中である事が判明し欠格要件を満たしてしまいます。
 

役員や会社運営の経歴も審査の対象です

成年後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者が役員の中に存在する場合も欠格要件に該当します。破産者でも復権を得た場合には復権によって立場が回復されて破産者ではなくなる為、欠格要件からは外れます。又、営業所を個別に持つ場合は、配下になる営業所や支店の長も含めますので、本店以外の営業所の役員であっても注意が必要です。
 
この他、過去に不適切な施行が原因で公衆に危害を及ぼした、又は及ぼす可能性が大きく考えられる者が役員に存在する場合や、請負契約に関し不誠実な行為を行う等の理由で営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者が存在している場合も欠格要件を満たします。申請の際には、この様な形で過去の実績や経歴も含めて審査が行われますので、役員の任命については特に念入りな注意が必要です。


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