建設業許可は必要な要件さえ満たす事ができれば一人親方でも取得できる

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建設業許可は必要な要件さえ満たす事ができれば一人親方でも取得できる

日付:2016年11月18日
カテゴリ:建設業の基礎知識

要件から見る一人親方での申請

 
Developer Servey Planning Structure Construction Concept
 
一般許可の建設業許可の場合、経営業務管理責任者には申請する工事業種について、5年の職務経歴実証が要求されます。また、専任技術者の場合は申請する許可の工事について、能力証明の効力を有する資格証の提示か、10年の職務経歴実証のどちらかが必要です。
 
専任技術者の職務経歴実証には、別立てで学歴を含める事による経歴年数カウント短縮の特例もあります。しかし、能力の証明に裏付けが必要になる事は変わりません。この為、職務を担当していた会社から実務経歴を証明出来る書面の取寄を行う事が必須になります。兼任の要件を満たす事が出来れば、残りは財務の健全性と運営の誠実性を実証する事だけになります。要件を満たす事ができれば許可を取得する事が出来るでしょう。
 
注意点として、運営の誠実性審査においては社会保険の加入状況についての審査もあります。一人親方の場合は従業員の人数などの条件から保険加入の条件を外してしまう場合があります。しかし、加入の状況によっては審査の際に指導を受ける場合もありますので、可能であれば保険の加入状況についても万全を期した状態にしておく事を推奨します。
 

一人親方で許可を取得した場合の注意事項

一人親方の場合は、経営と施工の両方を管理しなければなりません。当然、建設業許可の申請では業務管理責任者と専任技術者を兼任する形で申請書を出し、許可を取得する事になります。業務管理責任者と専任技術者は営業所の常任となり、施工現場に任命する事になる監理責任者、主任技術者との兼任が許されていません。
 
この場合、建設業法26条の規定(主任技術者か監理技術者の施工現場への任命義務)を満たせなくなります。請負業者からの視点では主任技術者、監理責任者の任命が行えない業者に対して下請の依頼を出す事はリスク要素と判断されます。請け負う事の出来る仕事について、施工現場への責任者の専任を必須としない、小規模の工事に限定されてしまう事になります。
 
建設業許可は、取得後に背負う義務と法規の遵守が求められます。一人親方での運営には、取得した許可の範囲と条件について、特に注意が必要です。


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