建設業許可はどのような場合必要になるの?

078-221-6615

土日祝対応!(8時〜22時まで)

お問い合わせはこちら

建設業許可はどのような場合必要になるの?

日付:2016年11月16日
カテゴリ:建設業の基礎知識

建設業許可が必要なケースとは?

建築工事や土木工事を行う際、当然この造作物に手抜きや工事の不履行などがあってはならないこと。この手抜きなどが行われないようにするため、最低限のラインを設け、そのラインをクリアした業者にだけ与えられるのが建設業許可になります。
 
この建設業許可は請負金額500万円以上の工事を施工する場合に必要。また、建築一式工事であれば木造住宅以外で1500万円以上、木造住宅においては延床面積150平米以上の工事を施工する場合必要となるものです。
 
なお、この基準以下の工事であれば建設業許可を取得していなくても施工することができるほか、自宅の駐車場や造作物など利益が発生しない工事の施工も許可はなくても良いとされています。
 
pixta_15614043_m
 

建設業許可が必要とされる理由

建設業許可申請では、最低限のラインとして「管理責任者の要件」「専任技術者の要件」「財産要件」の3つが設けられています。管理責任者の要件は、取得する業種の経営責任者として十分に経験があるかという経営者能力を問われるもの。そして専任技術者の要件は、その業種において十分な技術力があるのかという部分を問うものです。
 
最後の財産要件としては、工事を履行するまでに最低限必要とされる資金はあるのかという資本力を確かめられるのですが、全ての要件において施工の際必要とされる、安心安全に工事完了ができるかどうかの資質を問うもの。この部分をクリアした業者を認定することによって、手抜き工事などの不良工事を防止する手立てともなっています。
 

それ以外での建設業許可が必要なケース

また、下請けで軽微な工事を請け負う場合であっても、元請けの会社から建設業許可の提示や取得することを求められる場合があります。この場合、その工事の責任を負うべき元請け業者からすれば下請けに出す工事の施工に関して、完全な履行を求めたいのは当然のこと。確実な施工ができるという会社の信頼度を考えれば建設業許可を取得しておく方がメリットもあり、建設業を営むことにおいては必要とも言える許可でしょう。
 
また、建設業許可が必要となる工事代金の算出には、消費税なども含めた金額であること、材料費を含めた金額であることなどの様々な規定もあります。このような規定と照らし合わせて許可が必要かどうかを考えることが大切となります。
 


お問い合わせバナー