建設業許可の3つの要件と手順

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建設業許可の3つの要件と手順

日付:2016年11月16日
カテゴリ:建設業の基礎知識

許可を受けるための要件1つ目

建設業許可の手順の1つ目としては、まずは許可を受けるための要件を満たしているかどうかを確認するということです。
 
1つ目は「経営業務の管理責任者を置けるか」ということで、一定の経営経験を有している人経営幹部として置く必要があり個人の場合は事業主本人がこれにあたります。
 
具体的には5年以上経営業務の管理責任者としての経験が有るかどうかか、許可を受けようとする建設業以外の建設業において7年以上経営業務の管理責任者としての経験があるかどうかのいずれかです。
 
また、上記に当てはまらない場合でもそれまでの経験によって可能なケースも有りますので、事前に許可行政庁に相談してみて審査が通るかどうかの確認をすると良いでしょう。
 
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専任技術者とお金について

建設業許可の手順として要件を満たしているかどうかの確認は重要ですが、残りの2つは「専任技術者を置けるか」と「一定の現金を持っているかどうか」ということです。
 
専任技術者とは、建設業の種類に応じた一定の経験を持っている者か資格取得者のことを言います。一定の経験とは10年以上か大学又は高等専門学校の指定学科を卒業後3年or5年以上の実務経験を持っているかどうかということです。
 
もしもこれらの要件を満たす方がいない場合、法人であれば要件を満たした方を迎え入れることで建設業許可の取得に進めます。
一定の現金についてですが財産的基礎と呼ばれるもので、自己資本が500万円以上あるかどうかということなので、これから法人化する場合には必ず資本金500万円以上にする必要があります。

具体的な手順と費用や期間について

建設業許可の要件を満たしていたら具体的な手順に入りますが、書類に関しては自分で用意する方法と行政書士に依頼する方法があります。それぞれのケースによって必要な書類などは異なりますので、事前に確認しておくかほとんどのケースで行政書士などに依頼することが多いです。
 
書類を提出したら現地調査が行われ、それぞれに問題がなければ後日建設業許可取得ということになります。
費用に関してですが、都道府県知事許可と大臣許可で法定費用が変わり都道府県であれば9万円、大臣許可で15万円になります。
 
他には証紙代などが数千円必要で、行政書士などに代行依頼した場合にはその費用が追加されるという形になります。
 
期間ですが、書類を提出してから都道府県知事許可であれば1ヶ月半前後、国土交通大臣許可であれば約4ヶ月が目安となります。


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