建設業許可の要件 ~経営業務の管理責任者とは~

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建設業許可の要件 ~経営業務の管理責任者とは~

日付:2016年02月13日
カテゴリ:建設業の基礎知識

建設業許可を受けるための5つの要件として下記5項目は必須です。

■ 常勤役員(個人事業者の場合は当該個人または支配人)のうち1名が建設業の経営に関する一定以上の経験を有する者であること。
■ 営業所ごとに技術者を専任で配置していること
■ 請負契約に関して誠実性があること
■ 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
■ 欠格要件に該当しないこと
これら5つの要件を満たしていないと建設業許可を受けることはできません。

そのうちの経営業務の管理責任者について、
1.経営業務の管理責任者がなぜ必要なのでしょう?

それは、建設業が
◇ 一品ごとの受注生産であること
◇ 契約金額が多額
◇ 請負者が工事目的物の引き渡し後においても長期間瑕疵担保責任を負う

という、他の産業とは異なる産業特性があるため、その適正経営を確保することを目的として配置する必要があるからです。

2.どのような人が経営業務の管理責任者になれるのか

 (1)許可を受けようとする建設業について、5年以上の法人の役員または個人事業主の経験があること。
例えば、防水工事業を5年以上の個人事業主の経験があって防水工事業の許可を取りたい、土木工事業を営む建設業者で5年以上の法人役員の経験(取締役、理事等)があって、新たに別会社で土木工事業の許可を取りたい方がこれに該当します。

(2)許可を受けようとする建設業以外の建設業について、7年以上の法人の役員または個人事業主の経験があること
たとえば、防水工事業を7年以上営む個人事業の経験があって、塗装工事業の許可を取りたい、土木工事業の経営をしている会社で7年以上の取締役経験があるのであらたに造園工事業の許可を取りたい方が該当します。

(3)許可を受けようとする建設業について7年以上経営業務を補佐した経験を有すること。
以前はなかなか認められなかった「経営業務の管理責任者に準ずる地位」といわれるもの。最近では認められやすくなった印象があります。

◇ 父親が個人事業主で7年以上一緒に仕事をしてきた
◇ 建設業者で7年以上工事部長を務めて、契約等の権限を任せられていた
◇ 建設業者で営業本部長として建設業の施工に必要とされる資金調達、技術者の配置、下請け業者との契約締結等経営業務全般にわたり任せられていた

というような場合に該当します。

3.どのような書類が必要なのか

(1)~(3)の場合、該当する過去5〜7年間の常勤を証明する書類はもちろん、建設業許可を有していた場合を除き、実際にその建設業を経営していたのか契約書、注文書・請書、請求書等の確認書類を求められます。
12カ月間があかないくらいの実績で可の申請先もあれば、1年間に3〜4枚提示を求められるところもあります。できるだけ多くの確認書類をお願いしています。
建設業許可を有していれば許可申請書の副本、経営の証明期間分の決算変更届をご用意ください。

個人事業主の場合は、該当分の確定申告をしていることは必須です。

(3)の準ずる地位については、補佐経験の内容によっても変わってくるのですが、
  ◇ 被認定者の経験が役員または個人に次ぐ職制上の地位に該当することを証明する書類
    組織図、給与明細、辞令
  ◇ 過去7年間における決裁書、稟議書等補佐している経験と「許可を受ける建設業」に従事していたかがわかる書類

  が必要です。

 

個別にお話を伺ったうえで該当する書類はお伝えしますので、

「自分の経験で経営業務の管理責任者になれるのだろうか?」

と思われたらまずはご相談ください。


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