建設業許可の略称は国土交通省によって決められている?

078-221-6615

土日祝対応!(8時〜22時まで)

お問い合わせはこちら

建設業許可の略称は国土交通省によって決められている?

日付:2017年08月03日
カテゴリ:建設業の基礎知識

建設業許可での略称はどのような時に使うの?

 
情報
 
500万円以上の工事を施工する場合、必要となる建設業許可ですが、この施工する工事の業種によって必要とされる許可はそれぞれの業者によって違います。

業種の数は29業種あるのですが、業者によっては複数の業種の許可を受けていることもあり、その場合は特に書式などへ記入する際に不便です。

そのようなことを回避するためにも略称が使われているのですが、この略称は国土交通省によって決められていて、建設業許可の更新や変更届などに必要とされる書類への記入もあります。

なお、略称はほとんどの場合その工事業種の頭の一文字だけを使ったもので、例えば土木工事であれば「土」、建設工事であれば「建」などの単純なものとなっています。

略称はどんな方式で決められて使われているの?

この頭一文字を仕様した略称であることの例外としては、熱絶縁工事業が「絶」電気通信工事業が「通」、造園工事業は「園」さく井工事業が「井」など、2番目の文字などを使用したものがありますが、いずれも理解しやすい略称となっているのが特徴です。

業種を複数取得する理由の1つとして、例えばひき家、解体業を営む業者であった場合、ひき家や解体を行う際には「土木」と「とび・土木」を工事として行うためこの2つの業種を取得することが必要となり、建設業許可証には「土」「と」の2つの文字が記入されているのです。

このように、工事現場などにも掲示されている建設業許可証へ記入された業種の略称は、その業者がどの業種の許可を持っていて工事を請け負っているのか分かりやすく書かれているものとも言えます。

業者にとっての略称とは

工事現場や事務所、営業所などの場所に明記されていることになる業種の略称ですが、特に行政へ提出する際には間違いなく記入することが必要となります。

特に公共工事の指名入札へ参加する業者などは必要とされる審査として経営事項審査がありますが、この経営審査事項では複数の業種の許可を受けている場合、最低でも1つの業種に対して経営事項審査を受けることが義務付けられています。

経営事項審査では、技術に関しての有資格者が何人いるかなど様々なことを審査されますが、全て各業種において細やかな書類記入があります。

その際の書類はかなり煩雑なもので、当然、略称のみが使われているようなものです。

このような書類記入においては国土交通省のホームページなどに記載されている略称を念入りにチェックしながら挑むことが大切でしょう。


お問い合わせバナー