建設業許可の有効期限までにやらなければならないこと

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建設業許可の有効期限までにやらなければならないこと

日付:2016年11月17日
カテゴリ:建設業の基礎知識

建設業許可の有効期限には注意!

建設業許可には有効期限がありますが、この期限は許可を受けてから5か年となっています。この期限より以前に更新の手続きをすることによって許可が継続して有効となるのですが、この更新手続きは有効期限の2か月前から30日前までと定められています。有効期限の30日前までの手続きを指定されている理由として、更新手続きを受付けてから行政が処理に要する期間が約30日必要となるからです。
 
この30日を過ぎてからの提出も不可能ではありませんが、その場合速やかに変更の手続きが遅れている旨知らせておくのが無難でしょう。しかしこの場合であっても地域によっては罰則規定があったりするので、基本的に30日前までには必ず更新手続きを完了しておくことが肝心です。
 
会議
 

有効期限が複数ある場合は?

建設業許可の業種を追加で取得した場合には、有効期限がその都度複数発生する場合があります。この場合もその業種ごとの期限内での更新手続きが必要。しかし更新手続きをその都度行うということは、手数料もその都度発生する上に煩雑な事務手続きを何度もすることとなり負担が大きくなってしまいます。
 
そのようなことを避けるために設けられた制度として「許可の有効期限の調整」というものがあります。この制度を利用するには2つの方法があり、1つは業種を追加した際、期限の残っている他の業種を一緒に更新手続きをする方法。また、1つの有効期限が近づいた際の更新手続きに併せて、他の業種の更新手続きを一緒に行うという方法となります。
 

有効期限を統一する条件

この有効期限の調整によって有効期限を一緒にする方法を行うには、現在持っている業種の有効期限にかなりゆとりがあることが条件となります。建設業許可が知事許可の場合、期限まで3か月以上残っていることが条件。
 
大臣許可の場合では期限まで6か月残っていることです。かなりの期限を残しての更新手続きとはなりますが、この手続きを踏むことによって持っている全ての業種の期限が統一されることになり、更新の事務手続きが簡略化され、更新手続きの際の費用も1回分に抑えることができます。
 
更新手続きが期限内に行われなければ取消となって、再度新規での許可申請が必要となります。この期限は官公庁が休みである土日であっても関係なく有効。手続きは2か月前から受付可能となるので、早めに計画を立てて書類の準備に入ることがおすすめとなります。


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