建設業許可のためクリアするべき3つの要件とは?

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建設業許可のためクリアするべき3つの要件とは?

日付:2016年11月16日
カテゴリ:建設業の基礎知識

経営者としての能力は?

建設業許可を受ける際に必要な要件の3つとは、許可を受けるための最低限のラインとなるものですが、一方建設業として営業をしていくにあたって、最低限必要とされる条件とも言えるものです。それはまず、経営経験はあるのかということ、工事を履行していく中において技術はあるのか、そして工事を完了させるだけの資金繰りとなる資本は持っているかということとなります。
 
まず1つ目の経営経験があるのかということは「管理責任者の要件」と言われるもので、経営経験の年数によって判断されます。例えば、許可申請をしたい工事の業種が同じである個人経営の建設業において、実質5年の経営実績があればクリア。
 
一方、違う業種での経営実績であれば7年以上の実績が必要ですが、この経営実績は同じ会社だけではなく、複数の会社の合計年数でも良いとされています。この実績の証明については書面においてなされるべきもので、管轄の地域によって経歴を証明できる社会保険証や登記簿謄本、工事請負契約書などと必要とされるものが異なります。
 
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技術は大丈夫なのか?

次に必要とされる技術的なことを問われることとして「専任技術者の要件」と言われるものがあります。この要件については国家資格の有無によって判断されるほか、資格がない場合でも実務経験の年数によってクリアできる要件となります。
 
実務年数としてのラインは10年を基準としますが、この10年の実務年数として以前の会社での従業員としての経歴などであっても、実際に工事に携わっていたという実務経験があれば合計した年数が超えていればクリアしているとみなします。
 
この実務経験での証明も、以前の会社などの職歴を書面にて証明することになり、地域によっては以前の会社の証明が必要。そして国家資格の証明は免許書のコピーで証明することとなります。

お金は大丈夫なのか?

最後の資本を確認される要件としては「財産要件」と言われ、金融機関の残高証明や決算書の中の貸借対照表によって確認されます。資本金のラインとしては500万円となりますが、残高証明であれば500万円以上の残高があればクリア。この500万円は証明をもらう時だけ存在していた金額であっても良いとされています。
 
貸借対照表によって確認する方法については、既に法人であった場合にのみに適用されることですが、この場合は許可申請を行う直近の決算日の貸借対照表によって純資本の部が500万円を超えていることが条件とされます。
 
この資本の部分は、すぐに使えるお金が手元になくともクリアさせられる条件ではありますが、資金不足は手抜き工事や工事不履行の原因ともなりかねない重要な部分ともなります。適正で確実な工事を履行するためにも、許可申請時の資本準備はしっかりとしておきたいものです。


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