建設業許可に必要とされる専任技術者とは?

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建設業許可に必要とされる専任技術者とは?

日付:2016年11月17日
カテゴリ:建設業の基礎知識

専任技術者はどんな立場?

建設業許可を申請する際に必要とされる責任者には、「管理責任者」と「専任技術者」があります。この2つはどちらが欠けても許可自体が成り立たない大切な要素。どちらの責任者も許可を受ける営業所などに常勤していることが条件となります。
 
この常勤しているかどうかの確認も申請の際にはなされるもので、社会健康保険証、国民健康保険証、税の申告書などの第三者が見て常勤を確認することのできる書類の写しなどをもって証明することが必要です。専任技術者においては常勤することによって、請け負った工事の見積もりや契約、確実な工事の履行を目的として委任されているものですが、ではこの専任技術者を選任する基準とはどういったものなのでしょうか。
 
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専任技術者の選定基準

建設業許可には一般と特定の2種類ありますが、この2種類で専任技術者の選定基準が違うほか、許可の業種として29種あるので、その業種によっても選定基準が異なるものです。例えば、一般建設業許可ではその業種の国家資格を持つ者、実務経験が合計で10年以上ある者、その業務の所定学科高校を卒業して5年以上の実務経験がある者、大学の所定学科卒業後3年の実務経験がある者となります。
 
この実務経験に関しては、以前の職場において経験を積んだものであっても、その実務を証明できれば合計した年数が必要年数を上回ることによって専任技術者の資格を有していることとなり、申請することが可能です。ただし、この実務証明は以前の会社での合計数によるものであれば、以前の会社の証明も必要となります。
 

実務経験の証明にはどのような手段がある?

実務経験の証明には、その会社での携わった年数とその間に携わった工事の工事請負契約書や請求書、領収書の写しなどが必要とされ、それによって実際に経験があったと書類上みなされます。この専任技術者が会社を営業していく中で交代や氏名が変わったりした場合には2週間以内に変更届を提出することが義務づけられていて、怠ることがあれば厳しい罰則があるので注意しましょう。
 
また、専任技術者が欠けたりして、その後継者がいない場合には必要とされる要件を満たしていないため、許可自体を維持することはできず、30日以内に廃業届を出さなければいけません。後継者がいる場合には許可申請を行う時と同様、専任技術者の認定基準を満たすことを証明できる書類によって2週間以内に登録することになります。何かと難しい手続きのあるものですが、建設業許可の大きな要素であるため怠らないように注意するべき部分でしょう。


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