建設業許可には誠実性が必要!?

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建設業許可には誠実性が必要!?

日付:2016年11月17日
カテゴリ:建設業の基礎知識

なぜ誠実性が要件の一つに?

 
在宅ワーク
 
まずは、どうして誠実性を重要視しているのか考えてみましょう。建設業は契約から工事が完了するまで長期間になることが多く、造られた物もまた長い間使用されます。さらに一件あたりの契約額が高額な上に、前渡金や中間金など工事終了前の金銭のやりとりもあります。このような点から、他の業種に比べ大前提として、業者が信頼できる誠実性を持っていなければなりません。
 
そのために、誠実性が許可要件の一つとなっているのです。これは取り引きの安全性を担保する役割にもつながっています。判断の対象となるのは、申請者が個人の場合は事業主本人や支配人、法人の場合は法人自体や取締役、執行役など会社の大きな責任を負っている人たちです。
 

不正または不誠実な行為とは

まず「不正」な行為とは、請負契約の締結や履行に際して詐欺や脅迫、横領、文書偽造などの法律に違反する行為のことを言います。そして「不誠実」な行為とは工事内容や工期に関して請負契約の内容に違反する行為のことです。また暴力団の構成員であったり暴力団による実質的経営上の支配を受けている場合も不正を行う可能性があるので要件を満たしません。
 
過去にこのような行為によって建築士法や宅建業法などで免許等の取消処分を受けた場合、最終処分の日から5年を経過していない場合も誠実性のない方という扱いになります。そのように建設業法で定められているのです。過去に処分を受けた記憶がなければ基本的に大丈夫です。つまり「法律も契約内容もしっかり守ります、暴力団とも手を組みません」ということを示せば良いのです。
 

法律も契約内容もしっかり守ろう

もちろん建設業許可を取得してから法律や契約に違反するようなことがあると、不正行為に対して厳しい処分が待っています。行政処分として「指示処分」「営業停止処分」「許可の取消処分」の三種類あり、違反の種類や程度によって変わります。行政処分とは別の刑事処分の場合もあります。許可の取消処分を受けた場合には5年経過するまで建設業許可を再度取得することはできません。
 
建設業許可の審査では、過去に処分や処罰を受けた人が対象となります。しかしバレなければ良いという問題ではありません。誠実性はどんな仕事をするにしても大切です。説明を読んで、当たり前のことばかりだなと思った方もいるでしょう。普段から請け負った仕事に対して誠実に取り組みましょう。


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