建設業許可で必要な管理責任者になるための3つの要件

078-221-6615

土日祝対応!(8時〜22時まで)

お問い合わせはこちら

建設業許可で必要な管理責任者になるための3つの要件

日付:2016年11月17日
カテゴリ:建設業の基礎知識

経営経験の年数の算出とは?

 
At construction site
 
建設業許可においての管理責任者の要件の1つ目に、「経営経験が十分にあるか」という点があります。この要件を確認するための事柄として、「建設業のどの業種を行っていたか」「経営者であったか」「経営の期間はどれくらいだったか」という項目を審査されます。
 
これから建設業許可を受けたい業種の経営を5年以上行っていればこの点はクリア。これから受けたい業種以外の建設業の経営であれば7年以上行っていれば良いとされています。この経験年数においてはその会社での経験だけではなく、前の会社などで役員をしていたものも含めた年数を足して良いこととされていますが、取得したい業種がいくつかある場合にはその業種別で経験年数が必要。業種別の経営時期が重複していたとしても1人の人が全ての業種において経営経験があればそれでクリアとなります。
 

常勤の必要性がある管理責任者

そして2つ目の要件として「役員として常勤しているか」を確認されます。これは建設業許可を申請したいその会社が法人であった場合、その会社の取締役、執行役などとして常勤しているか。個人事業主であれば、事業主として常勤しているかという部分です。
 
法人の役員として申請する場合には、会社の登記上でも役員として登録されていることが必要で、書類でも確認されるところ。そして注意するべきところは、管理責任者は他の会社で役員や技術者などになっているなど、兼任していることがあってはいけません。よって、名義貸しなどは固く禁止されている部分でもあります。また、登記上では役員となる監査などは、建設業許可申請においては役員とみなされないので注意が必要です。
 

3つ目の要件と確認方法

3つ目の要件となるものが「経営経験と常勤しているかの確認」です。これは上記2つの要件について書類をもって確認することになります。経営経験を証明する書類としては、法人であれば登記簿謄本やその経営経験期間の会社の建設業許可証や決算書、個人事業主であればその期間中の確定申告の控え、工事請負契約書やその工事代金の入金明細などによって証明します。
 
そして常勤しているかどうかについては、基本的に住民票や健康保険社証によって確認されるもの。健康保険者証は法人であれば会社名が記載されていることで確認できますが、住民票は住んでいる場所から会社への距離を推し量り、距離が常勤できるものかどうかをみなすものです。管理責任者は建設業許可にまつわる責任を負う、非常に重要な責任者となります。改名など、何かしらの変更が生じた場合には2週間以内に変更届を提出することが義務付けられているので注意しましょう。


お問い合わせバナー