建設業許可、引き継ぎは可能?

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建設業許可、引き継ぎは可能?

日付:2016年11月18日
カテゴリ:建設業の基礎知識

個人事業主の場合の建設業許可の引き継ぎは?

 
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建設業許可の引き継ぎにあたって、ひとつの基準点となることとして、その会社が個人事業主であるか法人であるかがポイントとなります。まず初めに個人事業主である場合において引き継ぎは不可能。理由としては、その建設業許可は個人事業主個人に与えられたものであるということで、その許可は親族であっても引き継ぎできないこととなっているのです。
 
仮にその事業を引き継いで同じように営業していきたいとした場合には、前の個人事業主が建設業許可の廃業届を出して、新しい事業主が再度新しく許可申請を出しなおすという形をとらなければなりません。
 
また子供などの親族へ将来引き継ごうと予定している場合には、新しい許可申請をしやすくするためにも、その後継者を前もって事業専従者として申告しておくことが良いでしょう。それによってその後継者が経営業務を積んだこととみなされ、次の管理責任者として申請しやすくなるからです。
 

法人の建設業許可の引き継ぎは可能

 
建設業許可を受けているのが法人である場合には引き継ぎは可能となります。この場合、この建設業許可は法人に対して許可を出しているので、その法人の取締役を後継者に引き継いだのち、建設業許可の変更を申請することによってそのまま継続されることになります。
 
法人の取締役を後継者にすること自体は、商業登記の変更が必要。そして認可を受けている行政へ変更を速やかに申請することとなります。変更はその会社がどのような内容で許可を受けているかによって変わるもの。
 
まず、前の役員が許可申請の際に、どの責任者として登録されているかを確認することが先決でしょう。この変更に関しては期限が設けられており、期限を過ぎてからの申請は罰則が発生するので注意するべきでしょう。
 

法人の引き継ぎで注意するべきこと

建設業の許可申請を行う上で必要なのが、管理責任者と専任技術者を設置すること。その上で法人の許可申請の中でありがちなことに、取締役が管理責任者と専任技術者を兼任して申請していることがあります。
 
この場合の引き継ぎでは、取締役、管理責任者、専任技術者の変更を伴うことが多くなるので、変更がある場合にはその責任者の確保が先決となります。また、変更の期限としては取締役の期限は30日となっていますが、専任技術者の変更申請の期限は2週間となっています。
 
ですから兼任となっている場合には特に期限に注意しなければなりません。この一連の手続きは、商業登記での変更の後に行われるものなので、登記変更が完了した後に専任技術者がいないという状態のないように気を付けましょう。


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