建設業の営業所とは

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建設業の営業所とは

日付:2016年03月04日
カテゴリ:建設業の基礎知識

一般建設業、特定建設業の建設業許可の要件に、

①経営業務の管理責任者がいること

②専任技術者を置いていること

③誠実性

④欠格要件

⑤財産要件

 

がありますが、その他に建設業を行おうとする営業所が確保されていないと建設業許可申請はできません。

 

建設業の営業所とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約の見積、入札、契約の締結を行う事務所等、建設業に係る営業に実質的に関与するものをいいます。

 

新規許可申請時に自社所有(自己所有)であれば建物の全部事項証明書を、賃貸であれば賃貸契約書の添付が必要ですが、その際使用目的に「事務所として使用」と明記されている必要があります。

 

それの記載がない場合は貸主に建設業の営業所として使用可能の旨の使用承諾書が必要です。

 

二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は国土交通大臣の許可、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業する場合には都道府県知事の許可です。

この場合における営業所は、当該許可にかかる営業所のみでなく、当該建設業者についての当該許可にかかる建設業を営むすべての営業所と解して取り扱います。つまり、許可を受けた業種について軽微な工事のみ行う営業所についても法に規定する営業所に該当し、当該営業所が主たる営業所の所在する都道府県以外の地域内に設けられて売る場合は、国土交通大臣の許可として取り扱います。

 

最新の許可事務ガイドラインには、上記内容をさらにわかりやすく、

「許可を受けた業種については軽微な建設工事のみを請負う場合であっても、届出をしている営業所以外においては当該業種について営業することはできない」と追記されました。

ですので、例えば内装工事業のA県知事許可を持っていたら、B県の支店ではたとえ500万以下の軽微なリフォーム工事でも建設業の許可がないとできません。
この場合は大臣許可が必要となります。


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