そもそも一般建設業許可と特定建設業許可って何が違うの?

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そもそも一般建設業許可と特定建設業許可って何が違うの?

日付:2018年08月20日
カテゴリ:建設業の基礎知識

工事の受注金額によって異なる

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一般建設業許可と特定建設業許可の両者の違いは、簡単に言えば規模による違いです。建築工事を行うには、小規模であれば一般建設業許可で十分であり、一定の規模以上になると特定建設業許可が必要になります。

具体的なその規模とは、工事にかかる総額が4000万円以上、建築一式工事で6000万円以上の規模となっており、これに当てはまっている場合は特定建設業許可が必要なのです。

つまり、両者の違いは、工事にかかる総額を指標とした規模による違いということになります。このことから発注者から工事を受注する場合、金額で規模を判断する必要性があることがわかります。もし受注の段階で金額の判断に誤りが生じた場合、工事が行えないという事態になりますので、金額の見極めは非常に重要なことなのです。

一定規模以上でも特定建設業許可が必要ない工事もある

一般建設業許可と特定建設業許可の違いは金額的な規模の違いということですが、規模的な条件を満たしていれば必ず必要であるということを前述で述べていました。

しかし、例外的に一般建設業許可しか持っていなくても、特定建設業許可の工事に携わることも可能なのです。

その例外とは、下請けで工事を行う場合です。

この許可が必要となってくるのは元請けの業者のみとなっていて、下請けの業者には特に受注の制約はありません。

ということは、特定建設業許可を取得していない場合は、元請けでは受注することは叶いませんが、下請けならば規模を超えた受注をすることが可能ということになります。
この仕組みを利用すれば、大規模な建設工事の経験を積むことができるため、建設業許可取得への大きな近道となるでしょう。

特定建設業許可を取ることで信用が得られる

一般建設業許可と特定建設業許可の、両者の違いは他に存在しないのでしょうか。

実際のところ、下請けで受注するならば特定建設業許可も必要ないので、別段に取得すべきものではないように思えるかもしれません。

しかし、違いは単純な金銭的な部分だけではなく、他にも大きな違いがあるのです。

そもそも特定建設業許可の趣旨は、なんでしょうか?

①下請業者の保護
②建設工事の適性な施工の確保
になります。

ですから、一般建設業許可よりも厳しい要件が特定建設業許可に求められてきます。

また、特定建設業許可を取得後も多くの義務があったりします。

財産的要件も途中で満たさないと、許可を取り直さないといけなくなります。

許可要件の財産的要件と専任技術者の要件は一般建設業許可より特定建設業許可のほうが、より厳しい条件が設定されています。

財産要件と技術者の要件は下記になります。

①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
②流動比率が75%以上あること
③資本金が2,000万円以上あること
④純資産の額が4,000万円以上あること

専任技術者は1級の国家資格者、技術士の資格または国土交通大臣が認定したものとされています。

こうした状況があるので大きな建設工事が受注しやすくなる訳です。

一般建設業許可よりも特定建設業許可を取得した方が、対外的な信用があります。

そうした側面があるために仕事の受注がしやすくなります。

例えば発注者側で考えた場合、たとえ工事総額が4000万円以下の一般建設業許可があれば良い工事を発注するとして、一般の許可しか持っていない業者と両方ともに持っている業者があるのならば、どちらを選ぶでしょうか。

一般的には両方ともに持っている業者の方が技術が高いと見られ、小規模の工事でも任されやすい傾向があります。

建設業許可の取得は、受注に関するマーケティングの部分でも密接に関わっているのです。

最近の傾向としても工事の受注金額に関わらず財産的要件と技術者の要件を満たしている会社は特定建設業許可を取得するお客さんが多くいらっしゃいます。

まとめ

建設業許可を取得する際には、一般建設業許可よりも特定建設業許可を選択する必要があります。
元請けにならないのならば一般、大きな仕事を受注したいなら特定というように考えても問題はありません。
しかし一般建設業許可よりも特定建設業許可を取得した方が、対外的な信用という点では効果があります。
財産的要件と技術者の要件を踏まえて選択するとよいでしょう。


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