マイナンバー制度と建設業許可の関わりとは何か

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マイナンバー制度と建設業許可の関わりとは何か

日付:2016年11月18日
カテゴリ:建設業の基礎知識

誠実性の審査において強力な影響力を持っている

 
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建設業許可の取得には取得する会社の運営において、保険加入状況の確認が要件に含まれています。

雇用の規則を正しく守っている場合は従業員の保険加入状況をマイナンバーから確認できる為、「給料は支払っているのに社会保険料が未納」という不正についても辿れる様になります。

これは突き詰めていけば、役員や従業員単位で辿る事も出来るという事です。
 
保険加入状況の確認では保険料の納付書、領収証の提出が求められます。

ここで問題が有る場合は未加入の状態を解消する様に指導が入ります。

この指導を無視した場合は罰則が課せられます。

マイナンバーを辿る事で問題が解消されたかどうかを判断できる事から、誠実性の審査に制度が活用されていく事は想像に難しくありません。
 

許可取得後の関わりは何か

決算変更届を提出する段階において保険未加入の状態では、経営事項審査での評価に影響します。

又、元請業者の入札条件に入らず入札拒否を受け、大きな案件を引き受ける事が出来なくなる等の不利も考えられます。

特に、保険未加入の状態が長く続く場合は、建設業法の罰則を受ける事になります。
 
罰則の処分によっては許可の追加や更新、変更届の申請が拒否されます。

許可の追加が取れない場合は施工できる工事を増やせない事になり、事業の拡大にあたって大きな障壁になります。

 
元請業者が下請業者を選定する際は、対象業者の保険加入状況を無視できません。

社会保険の加入手続にはマイナンバーの番号が必須ですから、マイナンバーに社会保険番号と紐付がされていない場合、工事現場への入場を拒否するという対応を取る事も考えられます。
 
保険未加入のデメリットを解消する為に、カードで辿れる情報が活用されていく事が考えられます。
 

建設業許可取得にあたって大切な事とは

カードリーダー対応の写真付カードで運用している場合には、大手企業が採用を考える現場入場審査にも対応できます。

また、従業員としての個人証明には最強のものになります。

工事現場において不審者の入場を排除するセキュリティ向上の意味も含まれますから、番号通知カードではこれらの要求を満たせないかも知れません。
 
厚生年金保険の加入状況についても、マイナンバーで辿れる従業員の納税情報から企業での保険加入可否を判断する事ができます。

当然、保険加入の厳格化と、加入指導の強化が進んでいく事も容易に想像できるでしょう。

建設業許可の取得を考える際には、社会保険加入の状態を万全とし、マイナンバー制度を活用していても不便な点を残さない労務管理を行う事が必要です。


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