おさえておこう!建設業許可を申請する際にかかる費用はさまざまです

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おさえておこう!建設業許可を申請する際にかかる費用はさまざまです

日付:2016年11月17日
カテゴリ:建設業の基礎知識

まず知事許可なのか大臣許可なのかを確認しましょう

まず建設業許可の種類は2種類あります。1つ目は営業所の所在地が一か所のみである場合、営業所が二か所以上あり所在地がひとつの都道府県内にある場合は知事許可になります。2つ目は営業所の所在地が二か所以上あり、それらの所在する場所が2つ以上の都道県内にある場合は大臣許可が必要です。
 
国におさめる手数料や登録免許税は、それぞれ異なります。知事許可の場合ですと、手数料の9万円です。大臣許可の場合ですと、登録免許税の15万円が必要となります。営業所が所在する場所や営業する数によって、支払う費用が異なってくるので注意が必要です。自身のもつ営業所がどれに当てはまるかを確認して、間違いなく支払う義務があるので注意しなければなりません。
 
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さらに2種類!一般建設業許可と特定建設業許可が必要です

建設業許可を取得する場合、国に納めなければならない手数料や登録免許税は上記に合わせてさらに2種類存在します。それは下請けにだす工事の金額などによってわかれます。
 
1つ目は元請工事を下請けに直接依頼しない場合、元請工事を下請けに直接依頼しかつ下請けに出す金額が3000万円以上でない場合は一般建設業となります。2つ目は元請を下請けに出す場合で下請けに出す金額が3000万円以上になる場合は特定建設業です。
 
知事許可において、一般か特定のどちらか一方のみの申請ですと手数料9万円・一般と特定を両方同時に申請ですと手数料18万円が必要です。大臣許可においては、一般か特定のどちらか一方のみの申請ですと登録免許税15万円・一般と特定を両方同時に申請すると登録免許税30万円がかかります。
 

諸経費と申請の為にかかる費用も忘れずに

国に収める費用のほかに、申請の為に諸費用もかかります。例えば、印鑑証明書・納税証明書・登記されていないことの証明書などの提出が必要で合わせて3000円ほどかかります。
 
また建設業許可のための費用を払い終えたら申請をしなければなりません。申請は自身で行うことも可能ですが、かなり詳しい知識が必要です。不安な方は行政書士に代行を依頼する方法があります。行政書士に代理を依頼した場合の金額ですが、都道府県によってかなり相場が変わってきます。自身の都道府県の相場を調べ、自身で申請をするのとどちらが得になるのかを比べて決めるのもひとつの手段です。全国のだいたいの相場で算出すると約12万円かかります。申請も忘れずに行ってください。


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